会社登記（企業法務・Ｍ＆Ａ助言）に関する主な業務をご案内いたします。
当職は、東証１部上場企業顧問として数十億円の企業買収や許認可を含む事業部門買収を支援しました。
最近は、企業経営者による債務の株式化（DES）などのご依頼も増えています。
1. 株式会社設立登記
ご依頼～電子定款作成～電子定款認証（公証役場）～出資金払い込み（銀行）～会社設立登記申請（法務局）まで ・・・報酬￥50,000
その他の諸費用概算金
- 発起人個人または法人の履歴事項・印鑑証明書各１通 ・・・ 約￥1,500
- 設立当初取締役個人の印鑑証明書２通 ・・・ 約￥600
- 定款認証 ・・・約￥52,000
- 出資金払い込み手数料 ・・・約￥1,000
- 設立登記登録免許税 ・・・￥150,000
- 設立後会社履歴事項・印鑑証明書各２通 ・・・ ￥3,000
- 消費税（８％） ・・・￥4,000
会社設立登記費用総額概算金 ・・・￥262,100
2. 役員（代表取締役の交代を伴う）変更に関する登記
株式会社の役員（取締役・代表取締役・監査役・会計参与・会計監査人など）が変更された場合、株主総会・取締役会議事録を作成し、会社法（施行規則）に基づいた議事録署名人が所定の印鑑を押印しなければなりません。これらの「議事録」や「印鑑届書」を作成いたします。
3. ストック・オプション（新株予約権付社債発行及び新株予約権の行使）に関する登記
ストック・オプションに関して以下の手続きを行いました。
- 会社役員や従業員に対する新株予約権の付与
- 新株予約権の行使（新株予約権の行使によって発行された株式は自己株式（金庫株）でした）
4. 組織再編としての吸収合併・吸収分割・新設分割に関する登記
組織再編として以下の手続きを行いました。
- 子会社Ａによる子会社Ｂの吸収合併（兄弟合併）
- 親会社による子会社生産部門（国内工場）の吸収分割
- 親会社のＡ製品生産部門及びＢ製品生産部門をＡ完全子会社及びＢ完全子会社とする新設分割
5. Ｍ＆Ａ助言業務
Ｍ＆Ａ助言業務として以下の手続きを行いました。
- 事業譲受・免責の登記
- 株式譲渡＋会社に対する譲渡承認請求＋取締役会議事録（譲渡承認）作成＋株主名簿作成
- 子会社設立＋子会社への事業譲渡＋子会社の株式譲渡
- 会社分割（新設分割）＋新設分割した子会社の株式譲渡
6. 顧問契約（法人・個人事業主）
顧問契約の要旨
- 法律相談
- 事業経営や企業法務等に関する助言