不動産登記申請代理業務（司法書士法第3条の業務）
| 所有権保存登記 | 建物を新築した時に行う登記です | 50,000円～ |
|---|---|---|
| 所有権移転登記 | 不動産を取得した時に行う登記です 登記原因証明情報（例） 売買＝売買契約書＋売買代金領収書 贈与＝贈与契約書 |
50,000円～ |
| 所有権移転登記（原因：相続） | 不動産を相続等により取得した時に行う登記です 登記原因証明情報（例） 相続＝戸籍＋遺言書または遺産分割協議書など 遺産分割＝遺産分割協議書＋印鑑証明書など |
50,000円～ |
| （根）抵当権設定 | 住宅ローン等を借りた時に行う登記です 登記原因証明情報（例）＝（根）抵当権設定契約書 |
50,000円～ |
| （根）抵当権抹消 | 住宅ローン等を返済した時に行う登記です 登記原因証明情報（例）＝（根）抵当権解除証書 |
10,000円 |
| 所有者住所変更登記 | 登記簿と印鑑証明書の住所が変更した時に行う登記です 登記原因証明情報（例）＝住民票 |
10,000円 |
| その他の登記 | ご相談 |
共通事項：以下はすべての業務報酬に共通の事項です。
- 報酬には、別途消費税がかかります。
- 報酬には、実費は含まれていません。
- 日当報酬は、以下のとおりです。
2時間までは、無料です。2～4時間までは、25,000円。4時間超は、50,000円。
登記原因証明情報等書類作成及び証明書類等取得業務（司法書士法第3条の業務）
| 相続人の特定 | 戸籍・除籍謄本・附票、（除）住民票等 | 1通＝1,000円 |
|---|---|---|
| 相続関係説明図 | いわゆる家系図です 登記原因証明情報となる場合もあります |
10,000円～ |
| 相続不動産の確認 | 不動産登記事項証明書 不動産評価公課証明書 |
1通＝1,000円 |
| 遺産分割協議書 | 通常、用いられる相続人全員の合意書 | 50,000円～ |
| 不動産売買契約書及び領収書 | 売買を原因とする所有権移転登記申請書に添付します | 50,000円～ |
| 不動産贈与契約書 | 居住用不動産等を妻や子に生前贈与した場合の所有権移転登記申請書に添付します | 50,000円～ |
| 相続放棄申述申立書 | 被相続人に債務があった時などは、相続人は管轄家庭裁判所に申立てます | 相続人1人 ＝50,000円 |
| 特別代理人選任申立書 | 相続人に未成年者がいる場合は、管轄家庭裁判所に申立てます | 未成年者1人 ＝50,000円 |
| その他の業務 | ご相談 |
遺産整理業務（司法書士法施行規則第31条の業務）
| 遺言公正証書作成 | ①遺言書案の作成、助言 ②公証役場・公証人との事前協議 |
100,000円～ |
|---|---|---|
| 遺言自筆証書作成 | ①遺言書案作成、助言 | 50,000円～ |
| 遺言書検認申立て | 自筆による遺言書について管轄家庭裁判所に申立てをします | 50,000円～ |
| 遺留分減殺請求及び遺留分調停申立て | ①遺留分侵害に対する減殺請求 ②すべての遺産に関する開示請求 ③過去の生前贈与に関する開示請求 |
150,000円～ |
| 遺言執行 | 遺言書に基づき、各相続人に指定された遺産を引き渡す（名義変更・預金払戻し） | 遺産評価額×3％ 300,000円～ |
| 遺産分割 | 遺産分割協議書等に基づき、各相続人に指定された遺産を引き渡す（名義変更・預金払戻し） | 遺産評価額×3％ 300,000円～ |
| その他の業務 | ご相談 |
※公証役場、裁判所、金融機関等へ出張する場合は、別途日当報酬がかかります。
成年後見業務（司法書士法施行規則第31条の業務）
| 成年後見等開始申立 | 申立人＝本人・4親等内の親族など | 100,000円～ |
|---|---|---|
| 後見人等就任 | 当職が専門職後見人に就任した場合 | 別途契約による |
| 後見監督人等就任 | 当職が専門職後見監督人に就任した場合 | 別途契約による |
| 財産目録等作成 | 裁判所・金融機関等に提出する書類 | 100,000円～ |
| 居住用不動産処分許可申立書作成 | 裁判所・金融機関等に提出する書類 | 100,000円～ |
| 死後事務委任契約 | 委任者死亡後、以下の業務を行います ①死亡届の提出 ②葬儀・埋葬及び費用の支払い ③居住空間の明渡し、残置物の処理 ④家賃、公共料金等の支払い ⑤その他、応急処置として必要な行為 |
別途契約による |
| その他の業務 | ご相談 |
※公証役場、裁判所、金融機関等へ出張する場合は、別途日当報酬がかかります。
財産管理処分等業務（司法書士法施行規則第31条の業務）
| 信託契約締結及び所有権移転登記 | 信託契約書の作成 ①信託の目的 ②信託の目的財産 ③受益者 ④信託財産の管理・運用及び処分の方法 ⑤信託の終了事由 ⑥信託終了時の残余財産の帰属 |
信託設定価格×3％ 300,000円～ |
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| 信託又は相続不動産任意売却 | 信託又は相続不動産を売却 売却方法 ①土地境界立会い協議 ②土地境界確定測量 ③入札実施 ④売買契約締結 ⑤売買契約履行 ⑥所有権移転登記及び引渡し |
売却価格×3％ 300,000円～ |
| 信託又は事業用不動産取得及び所有権移転登記 | 信託又は事業用不動産等を取得 取得方法は、購入又は新築 ①信託の目的 ②信託の目的財産 ③受益者 ④信託財産の管理・運用及び処分の方法 ⑤信託の終了事由 ⑥信託終了時の残余財産の帰属 |
取得価格×3％ 300,000円～ |
個人・法人における法務・M&A助言業務（司法書士法第3条・同法施行規則第31条の業務）
| 電子定款作成及び株式会社設立登記 | 商号＝同一商号などの調査を必要とします 目的＝営利性、明確性などの調査を必要とします |
50,000円～ |
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| 役員変更登記 | 代表取締役が交代した場合は、別に「印鑑届書」が必要となります | 10,000円～ |
| その他の登記及び事業・企業買収 | 合併・分割・新株発行・ストックオプション（新株予約権付社債発行）なども登記します 事業等買収に伴う免責の登記など |
50,000円～ |
| 議事録等作成（書面決議に対応） | 議事録に署名または記名すべき役員は？ 押印すべき印鑑は？ |
10,000円～ |
| 顧問料 | M&A 助言業務などに必要です。 | 月額＝10,000円～ |